中国・ロシアとは、日本にとって何者かについて考えます。

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　中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は８日、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったとする世論調査の結果を掲載した。　離島に関する紛争で最も警戒すべき国としては４７・７％が米国を、４０・５％が日本を挙げた。　民間でも尖閣諸島や東シナ海、南シナ海などをめぐる意識が広がり、日米と対峙する姿勢が強まっていることをうかがわせる。

　日本経団連の米倉会長は、尖閣沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。　政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。　そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。　衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。


（１）どんなマーシャルアーツの映画を見てもわかるように、複数の敵を相手にした場合は、最も至近距離にいて隙を見せている敵を先制攻撃して倒します。　そのダメージを見せつければ、他の敵は必ず退散します。　決して敵の全員を倒す必要などありません。　先制攻撃は、相手を先に撃つだけではなく、剣術の「先の先」「後の先」のとおり、専守防衛の場合にも全くあてはまることです。

　宮本武蔵は、京都一乗寺の決闘でも、決して複数の敵と正面に同時に対峙したのではなく、「先の先」「後の先」を駆使して相手を倒しています。

　日本は本気だとオーラを発して、近づいてくれば斬るという意思表示をするだけで、しかも実際に斬ることができる防衛力を保有するだけで、さらにはその防衛力整備計画を表明するだけで、ほとんどの戦いは戦わずして終わるのです。

　最もまずいことは、相手の人数と形相に圧倒されて、１対複数だと怖気づき、冷静な突破口分析も先制攻撃もできなくなることです。

　中国ごときに、これだけ一方的にまくし立てられ、会議はすっぽかされ、なめられて、菅政府よりも我々日本国民のほうが怒り心頭で暴れたくなります。

　第５管区海上保安本部（神戸市）所属の海上保安官による「ビデオ流出問題告白」で大騒ぎすることなど、本末転倒もいいところです。　大騒ぎすべきは、「直接・間接（南沙諸島方式）の侵略には、必ず戦争する」と内外に決意表明し、ビデオも全面公開し、尖閣問題について「外交・国防体制」を一元化して対策を講ずることです。

　ビデオ流出問題以下、一連の対中政策のまずさはすべて菅政府の責任です。　石垣検察に対するように、またぞろどこかに責任をなすり付けようとしても、今度はそうはいかないということを知る時です。


（２）日中・日露間の実態は以下のとおりです。

１９１４年　　第１次世界大戦
１９４１年　　第２次世界大戦　　（前大戦から２７年目にして戦争勃発）
１９４５年　　終戦　　　　　　　（戦後６５年間、世界平和に貢献）
１９５１年　　日米安全保障条約
１９５６年　　日ソ共同宣言　　　（平和条約締結後、歯舞・色丹島引渡し）
１９７２年　　日中共同声明　　　（賠償請求放棄）

　効果的なのは日米安全保障条約だけで、日露間は北方領土について５０年以上何も進展していません。　日中間は、存在しない領土問題がミイラのごとく甦生されています。

　ロシア首脳が、北方領土の実効支配を「第２次大戦の結果としてソ連に移った」と主張しているが聞いてあきれます。　どのような宣言も条約も、一片の紙切れに過ぎない「火事場泥棒」が、ロシアの実態です。

　中国首脳が、ロシア首脳の訪中を尖閣問題をめぐる中国の立場を補強する好機と喜んでいるが、これでは昔ロシアに散々いたぶられたこともあっさり忘れてしな垂れかかる「温泉芸者」です。

　まさにロシアと中国は、泥棒と芸者のアベックであり、この連中が織り成す歴史観は、「拾い乞食」か「かっぱらい」になるべくしてなります。

　日本は、過去１０年間でＯＤＡに総額１５兆円を拠出しましたが、そのうち３割は中国向けです。　しかし、３．５兆円のＯＤＡを提供しても、中国からは感謝のかけらもありません。　この乞食連中に、いくら「マネー」を恵んでやっても問題解決できないことは明白です。

　帝国国防方針は、ロシア、アメリカ、ドイツ、フランス、中国を「仮想敵国」としていました。　アメリカ、ドイツ、フランスはそれから外れました。　残るは、中国・ロシア・北朝鮮です。

 

（３）海上保安庁は、１２１隻の巡視船（他に巡視艇２３７隻）を保有し、軽武装、低速２４ノットの弱体な沿岸警備隊で、四方を海に囲まれた島国の全長３万５千キロの海岸線、４３万平方キロの領海、４４７万平方キロの排他的経済水域を警備しています。１隻の守備範囲は、２００ｋｍ四方、一辺が５時間という面積です。

　問題の尖閣諸島など実効支配なき無人島として放置され、「領域警備法」なき海上保安庁は漁業法、入管難民法などで領海侵犯という主権侵害に立ち向かい、武器使用は警職法７条（正当防衛など）を準用、兵器も大半は１２・７ミリ機銃という、海洋国とは思えない貧弱な体制が続いています。

　日本経団連会長の手ぬるい談話など、お話になりません。　経団連がこのような調子だから、その政治献金を頼りにする民主党政府も同じように柳腰になるのです。

　「ＯＤＡ打ち切り」「化学兵器撤去の協力打ち切り」「中国製品の不買運動」「レアアース代替品開発」等の対抗措置があげられていますが、貧乏に慣れた薄汚い中国人などは、少々の経済的な絞め上げぐらいではへこたれません。

　「海上保安庁」の増強
（１）海保の予算を２倍に増加する（現在は年間１８００億円でイージス艦１隻分）
（２）巡視船を２００隻以上に増加し、性能向上、武装強化する
（３）領域警備法を緊急制定する
（４）警職法準用ではなく、海上保安庁職務執行法（交戦規定）を緊急制定する
（５）尖閣諸島を実効支配する（職員常駐）

　「防衛力」の増強
（１）原子力空母３隻を建造、日本海・東シナ海沿岸へ配備する
（２）原子力潜水艦８隻を建造、　　　　〃
（３）イージス艦以下護衛隊群８隻を　　〃
（４）尖閣諸島周辺海域で日米合同演習を実施する
（５）射程距離３０００ｋｍの中距離弾道ミサイル２００基を日本海沿岸に配備する

　これらを実施するために、日本はＧＤＰ２％の国防費を計上するというニュースを海外メディアに報道させます。

　日本製のデバイス部品は、スペースシャトルや国際宇宙ステーションの構成部品に多用されていることは、世界の誰もが周知の事実です。

　日本が１０兆円の国防費を計上すると言っただけで、どのような軍事力が配備されるか、どのくらい本気かということを世界は「カンタン」に悟るのです。