また白村江の戦い ２０１９年２月２日
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２０１９年１月１０日、韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」「両国が知恵を集めて解決し、未来志向的な（日韓）関係が傷つかないようにしようと何度も言っている」と述べた。
文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。
また、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と批判した。
１．三権分立とは、司法・立法・行政のバランスを公正に保つための基本原理である。
１９６５年の日韓基本条約を今日に不条理と判断するのであれば、過去５０年間韓国司法は何を機能していたのか。司法に判決をもって指摘されるまで、韓国立法や行政は不条理を正せなかったのか。何のことはない、三権分立どころか三権分解である。
「国際条約は統治行為」を持ち出すまでもなく、５０年前を自由に遡及し変更できるのであれば、すべての決定事項はいつでも覆されることになる。すなわち、韓国には三権分解はおろか統治能力はない。
対馬仏像盗難事件に見るように、本来なら盗難文化財と判明すれば文化財不法輸出入等禁止条約に基づいて直ちに日本に仏像が返還されるのだが、２０１３年２月、韓国大田（テジョン）地裁は、返還拒否を決定した。韓国には、統治能力なし以前に法理論と精神が成立していない。近代文明未開の地状態である。
２．すべての争点、課題は金銭と時間で解決することが経済合理性である。
朴正煕政府は、日米など諸外国との関係改善を急ぎ、１９６５年に日韓請求権協定を締結し、この協定により、日本は韓国に対して無償３億ドル・有償２億ドル・民間借款３億ドル以上（当時1ドル＝約３６０円＝３０００億円。 現在価格では合計４兆５千億円相当。 当時の韓国の国家予算は３億５千万ドル程度）の資金供与及び貸付けを行った。 国際協力銀行によると１９６０年半ばから９０年代までにトータル６０００億円の円借款が行われ、韓国はこうした資金を元手に「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路をはじめとした各種インフラの開発や浦項総合製鉄をはじめとした企業の強化を行った。
当時の韓国経済力の３倍近い補償援助を行うという、正に経済合理性を実現した対応であったが、韓国政府はそれが認知できない、これまた近代文明未開の地状態である。
３．韓国の近代文明未開の地状態は諸点から生じる。
日本の戦績は、功罪有れども
アメリカとは ０勝１敗
ロシアとは １勝１敗（正確には 判定勝ちと不戦敗）
中国とは １勝１敗（正確には 1勝と時間切れ）
韓国とは ０勝２敗（白村江、秀吉で負け）
近代１５０年の歴史において、領土・資本の実物経済とイデオロギーの覇権という点で争ったのは日本、アメリカ、ロシア、中国そしてドイツ程度であった。 正にその覇権争いの戦場となった場所が、西はバルカン半島周辺、東は朝鮮半島と西太平洋であった。
日本の戦績を見ると、対中国・ロシアでさえ１勝１敗だが、対韓国は０勝２敗である。 １９０４年からの日韓併合にいたる過程は、侵略戦争の結果ではなく、ロシアの朝鮮半島侵略を阻止する能力のない李氏朝鮮の代理戦争を行ったに過ぎない。
そのために、１９４５年に韓国は自由陣営の一環として独立することができ、ロシアとの独立戦争をすることも、北朝鮮のような極貧国となることもなかった。
アセアン首脳が、『日本の近所にいれば誰でも韓国程度にはなれる』と言うように、技術と資金の援助をバネにしてＧＤＰ世界１０位程度まで来たとはいえ、およそ世界史的に未開の原野を開拓するような存在感はない。
この打破を目論んでも、一気に遠大な目標を達成できるほどの指導力がないのが歴代大統領の実態であり、ＪＦケネディ、池田隼人のように後世に指導的名言は残せない。
それでも何とか追いかけ、それなりのポジションに就き、評価を得ようとするのが品格ある国家であるが、古来１０００年以上続く朝貢、冊封に育まれた隷属精神は変わるものではない。 実際、朴正煕の子孫である朴槿恵の時代には日韓関係は悪化した。
韓国大統領となり、任期５年を全うするためには、宣伝活動により相手の評価を引き下げ自分を相対的に高める、あるいは被害者を演じ続け足元の支持率を維持するしか方法はなく、そもそも人的資質がその域を出ない候補者しか存在しない。
そのため、近代文明未開の地状態を放置し更には増強するという、また韓国民の一部が日章旗を権化に見立て、慰安婦・徴用工像を乱立させるというアスペルガー症候群・パラノイア症状も矯正できないのである。
４．大統領に見るアスペルガー症候群・パラノイア症状の例
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０１２年８月１４日、中国が大きくなったというが、内容的に見れば日本が第２強国だ。 われわれとずいぶん差がある。 日本が加害者と被害者の立場をきちんと理解できていないので、分からせようと思う。
続いて、小学校の時、私をいじめた子どもに４０～５０年後に会った。 彼らは喜んだが、私は『こいつらが私をいじめた奴らだ』という考えが頭をよぎった。 加害者は忘れることができるが被害者は忘れない。 ただ許すだけだ。 日本の加害行為は許すことができるが忘れないと言った。
李明博の時点では、少なくとも許すことはできるそうだが、文在寅になると「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」そうだ。
ちなみに、２００５年５月にソ連がかつてバルト３国を占領したことを謝罪しないのか、と記者会見で聞かれたプーチン氏は１９８９年に、すでに当時のソ連が占領は間違いだったと認めていると指摘し、「毎年それを繰り返せと言うのか？」と気色ばんだそうだ。
５．韓国民の一部に見るアスペルガー症候群・パラノイア症状の例
２０１８年１２月１４日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルス市の統一学区が、公立学校の体育館にある壁画について、旭日旗を想起するとする地元団体の抗議を受けた。 ２０１９年３月２９日にアメリカ公開が予定されているディズニー映画『ダンボ』のメインポスターの背景が旭日旗に見えると話題となった。
事のついでに、MERCEDES-BENZ FASHION WEEK SWIM 2014 COLLECTIONS の「９分５０秒」あたりから始まるモデルの海パン、および現在日本で使用されている類似の絵柄を例示する。
日章旗の絵柄
６．各種メディアも緒論を述べている。
「過去」は全て清算済みなのに、韓国がいつまでも“反日感情”を忘れずに日本を責めてくるんですよ、といった報道姿勢や、「韓国は感情的な国で困ったものですね」「政府も国民の反日感情を利用しているんですよ」と言いたがるコメンテーターは後を絶たない。冷静になれ。
１月２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で「韓国人の交渉術」は「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」との解説に対し「政府や軍部を批判するのは構わないが民族全体に落とし込むのは差別だとしか言いようがない」との批評あり。
百家争鳴、談論風発の状況だが、確実なことは韓国民が間接民主的に政府を任命し、政府は韓国民を代表して統治、外交を行ない、その情報を韓国メディアは発信しているということである。
誤解を受ける情報を発信したならそれは発信者の責任、情報そのものが不十分ならそれは政府と、任命した韓国民の責任ということである。
朴正熙は韓国民族の劣等性を以下のように評している。
事大主義（朝貢思考）
怠惰と不労働所得観念
開拓精神の欠如
企業心の不足
悪性利己主義
名誉観念の欠如
健全な批判精神の欠如
５０年前の自虐史観を見るまでもなく、人口、国土面積、気候、立地、資源の地政学的要件は日本の半分程度は備わっているはずだが、
歴史的資本、文化蓄積の欠如
独立自尊心の欠如
指導者見識の欠如
先進国技術、文化の模倣に短絡する基礎学問の欠如
これらが複合したことによる追従不能な焦燥の現れであり、１９７０年代から過去５０年間国家・国民として重んじるべき品格は何ら進歩していない。
文在寅は、「両国が知恵を集めて解決し、未来志向的な（日韓）関係が傷つかないようにしようと何度も言っている」そうだが、まずは５０年前から今日という未来に向けて日本が支えた発展経緯と実体を理解する見識を持つことである。 見識においては、アセアン諸国の方がはるかに優れている。
「慰安婦」問題、徴用工問題、韓国軍によるレーダー照射問題など一過性に過ぎず、将来にわたりその宿痾の病巣から数多の事件が発生する。 事態改善を図るとすれば、
・科学力、軍事力で凌駕し続ける
・韓国との経済関係を太くし、産業のキーを抑え、利潤を吸い上げる
・実力行使をしてでも遡及行為を圧殺する
・鄭景斗国防相のような、対抗するよう指示する無能者への集中攻撃と排除活動
・文在寅への弾劾、罷免キャンペーン
により親日的政府を樹立するしか方法はない。
何のことはない、日韓協約 ⇒ 日韓併合にいたる教化政策が正しかったと証明するいつか来た道である。