中国海軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波）が「領土主権と海洋権益を保護するため」東シナ海で合同演習をしています。

尖閣諸島対策その他について考えます。

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１． 中国は「寝ぼけた豚」

　日本政府の尖閣諸島国有化に対し、以下のように日中両国のステートメントが交錯しています。

・７月９日　中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で中国と争ってもまったく勝ち目はない」とした。

・９月１８日　梁光烈国防相は、「（日本に対して）行動を起こす権利を留保する」と言って赤裸々な軍事恫喝を行った。

・９月１９日　習近平国家副主席は、パネッタ国防長官と会談し、尖閣諸島国有化について「日本の一部政治勢力は（歴史を）反省せず、茶番を演出した」と批判した。

・９月２５日　環球時報の社説は、「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取るものもいるが、これは願望にすぎない」と長期化の覚悟を示した。

・９月２６日　野田佳彦首相は、「尖閣では半歩も譲らない」との姿勢を強調した。

・９月２７日　党内序列４位の人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席が日本側の代表団との会談に応じて出て、「日中関係を大事にする」うんぬんを語り始めた。

・９月３０日　香港紙「明報」は、「尖閣防衛がだんだんと茶番劇化している」と報じた。　日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアが襲われたことについて、「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか」とした。

・１０月４日　尖閣諸島を巡る日中の対立を受け、中国の知識人が「中日関係を理性的なものに戻せ」と訴える署名活動をネット上で始めた。

・１０月１２日　環球時報は、「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。　日本との争いはとりあえず沈静化して、まずはフィリピンと対峙すべきだ」とした。

・１０月１５日　安倍晋三総裁は、バーンズ副長官に「尖閣で妥協はあり得ないことを明確に中国に伝えてくれ」と述べた。

・１０月１９日　中国海軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波）が「領土主権と海洋権益を保護するため」東シナ海で合同演習をする、と伝えた。


◆１７９２年９月　イギリス使節マカートニーは、朝貢使節が皇帝に対して行う儀礼である三跪九叩頭の礼（三回跪き、九回頭を地に擦りつける）を要求されるも、清側が譲歩する形でイギリス流に膝を屈して乾隆帝の手に接吻することで落着しました。

◆１８４２年８月　アヘン戦争（第１次アヘン戦争）の目的は、東アジアで支配的存在であった中国を中心とする朝貢体制の打破と、厳しい貿易制限を撤廃して自国の商品をもっと中国側に売り込むことです。

◆１８９５年４月　日清戦争の目的は、清国の弱体化に乗じたロシアの南下と併呑政策を、朝鮮の独立・遼東半島の割譲により日本が阻止し防衛することです。
明治政府は、清の支配が及んでいなかったことを確認の上で、尖閣諸島を日本の領土に編入しました。

　以上のように、過去２２０年間の歴史を振り返り、過去１ヵ月間のステートメントを振り返ると以下の事実が判明します。

（１）中国は、いまだに朝貢使節が清国皇帝に対して儀礼をおこなうようなつもりでいるが、誰からも疎まれていることに気付かない。

（２）中国は、昔から新技術を導入することは晩熟(おくて)であるにもかかわらず、最初は騒擾を起こしたがる。

（３）そのため技術的に遅滞することが多く、一旦は引き下がるが、その状況すら理解できないため、最後は模倣と盗窃を繰り返す。

（４）項羽と劉邦の「垓下の戦い」に見るごとく、勝ち抜くためには卑怯であっても手段を選ばないことが遺伝子的に備わっている。

（５）中国は、こちらが技術的に優位にあるか、経済的に豊潤である場合に簡単に制圧することができる。

すなわち、中国は「寝ぼけた豚」であるといえます。


　これまでの中国の戦術は、以下のようなものです。

（１）巡航による主権行為を日本より多く実施する。　・・・・　意味不明的な戦術
（２）日本が１歩進めたら、中国は２歩進める。　　　・・・・　　　　〃
（３）両岸４地（本土、台湾、香港、マカオ）による保釣（尖閣諸島を守る）活動を強化する。　　　・・・・　台湾は消極的態度
（４）経済関係に悪影響を及ぼす。　　　　　　　　　・・・・　中国人が失業不安
（５）政府の動員でデモを起こす。　　　　　　　　　・・・・　逆に政府批判発生
（６）１千隻の中国漁船で領海侵入をする。　　　　　・・・・　意味不明的な戦術
（７）軍事力を行使し、尖閣諸島を占領する。　　　　・・・・　日米安保との戦争

まさに中国は「張り子の虎」と呼ぶなどおこがましい、「寝ぼけた豚」そのものです。

　中国は結局、日本を制するための決め手を何も持っておらず、飛行機が飛ばない鉄のいかだのような空母を浮かべて、胡錦濤政権１０年の業績だと祝賀することが落ちであると認識するべきです。

 

２． 日本国内の中国人対策

　日本はこの時期を捉え、徹底的に中国弱体化政策を施すべきです。　まず 日本国内の中国人対策として、平成の大獄（中国人不法就労の摘発）を行うべきです。

　日本が２００８年に「留学生３０万人計画」を打ち出し、外国人の受入を熱心に行ったため、現在日本に居住する中国人は約７０万人に増加しました。

　しかしながら、留学生にアルバイトを認めているため、日本語学校や専門学校に籍を置いているもののアルバイトに精を出し、学業よりも現金を稼ぐことに忙しいという者が少なくないことも事実です。

　また中国はコネ社会で、有力な人脈を持っていないと国内で成功できるチャンスは少ないため、日本でのサクセスストーリーを求めて移住してきます。

　このように、日本は本来無益である中国人を、学を身に着けさせ、法の網を開放して生計を立てさせ、本国に送金までさせてやるという寛容な政策をとってきました。

　その恩義も理解できない暴慢極致の中国人を、これ以上看過することは国策ではありません。　即刻、留学生の就労は禁止し、違反した者は国外退去させるべきです。　また、新華僑の新規開業には厳重な許認可の網を被せ、平成の大獄（中国人不法就労の摘発）を行うべきです。


３．中国現地の中国人対策

（１）対中直接投資の縮小による中国人失業者の増加

　日本の２０１１年度の実行ベースの対中直接投資額は７０００億円、累積投資額は８兆円です。　欧米諸国の企業が中国市場から撤退を始めるなか、円高と欧州不況の影響のため日本だけが対中直接投資額を増加させています。

　その結果、日本は１万社が中国市場に進出し、中国人労働者を１０００万人雇用し、平均６０万円／人／年、合計６兆円／年の労務費を支払い、地域雇用に貢献しています。
　
　しかしながら数年来、中国内では人件費の高騰が進み、ベトナムやマレーシアなどの東南アジアやインドに生産拠点を移す企業が増えています。　

　平均６０万円の収入を得て、その恩義も理解できない中国人を雇用し続ける必要などありません。　日本は生産工場を中国から即刻撤退し、中国内の雇用悪化を招かせ、失業率を上昇させるべきです。

（２）中国貿易収支悪化による資金収支の悪化

　２０１１年度、日本の対中貿易額は１３兆円の輸出額に対し１５兆円の輸入額であり、貿易収支は日本が２兆円の赤字を計上しています。　このように、中国の貿易収支黒字２０兆円の内１０％は日中貿易によるものです。

　しかも、本来のMade in Chinaはウーロン茶か天津甘栗くらいであり、実質はMade　in China by Japanであるということを認識するべきです。　安い生産人口と消費人口が多いという経済合理性だけであり、中国ノウハウが必要な製品など何もありません。

　中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円に昇るといわれますが、その金利を貿易収支黒字で補填しているのです。

　中国は、採算や危険を度外視して、世界の石油権益を渉猟しているともいわれますが、その不動産バブルによる不良債権を何らかの貿易収支で補填しなければならない程に、資金収支は逼迫しているのです。

　中国は８兆円の軍事予算を計上していますが、日中貿易収支黒字と日本企業の税収だけで、その半分以上を捻出しています。　日本はもはや「敵に塩を送る」ことを止め、対中貿易を圧縮するべきです。


４．日本人も「外国人」に学ばねばならない

　チベット文化研究所名誉所長のペマ・ギャルポ氏が、領土や主権に対する日本人と中国人の意識の違いを指摘しています。

　中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱えるということです。　確かに中国の外務大臣は、自信をもって「嘘」と「下品」で固めた歴史観を恥じることなく喚(わめ)いています。

　他方、前原誠司国家戦略担当相は、「石原氏が（購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と述べ、石原氏と野田佳彦首相の会談で石原氏が「戦争も辞せず」との話をしたことを明かすだけに終始しました。

　このように、日本政府は内部批判するだけで代案も出さず、領土問題を「他人事」と見ているという点で、たとえ「嘘」と「下品」で固めてあろうとも中国外相が１枚上手です。　日本は、この中国の図太さを、厳粛に学ばなければなりません。

５．韓国・竹島問題も同時に平定する

　よく、「チャンコにチョンコ」と一(ひと)絡(から)げに言いますが、ちゃんこ鍋料理のことではありません。　昔から、中国と朝鮮は同様劣等民族であるため、常に同時呼称するのです。

　竹島は、江戸時代の初期には幕府の免許をうけて利用されており、遅くとも１７世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。　戦後韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。

　このように、チャンコ中国が「寝ぼけた豚」なら、チョンコ韓国も「とぼけた鼠」です。　韓国大統領自ら「空き巣のごとく」竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を求めるように、文物の理解ができない「とぼけた鼠」を公演しています。

　日本はアジアの「豹(ひょう)（レパード）」として、この愚劣な「チャンコ」「チョンコ」を育材しなければなりません。

　日本が現在、尖閣諸島を巡る神経戦を展開しているため、「とぼけた鼠」は幸いにも竹島問題の波濤を回避した形となり、一息ついています。　明日は我が身と悟らせるためにも、中国が「カンタン」に敗北する姿を見せつけなければなりません。