経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で９月２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側に問題がないというのは非常に理解しがたい。　民間の交渉なら通らない。　あまりおっしゃってもらいたくない。」と述べました。

　中国の楊潔篪外相は９月２７日夜、国連総会で一般討論演説し、「日本の行為はまったく違法、無効であり、日本が中国から（尖閣諸島を）盗んだという歴史の事実を変えようとするのは言語道断」と指摘し、「日本は直ちに中国の主権侵害に対するすべての活動を停止せよ。　自国の過ちを正す具体的な措置を講じるべきだ。」などと言いました。

　ノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し９月２８日、東京で発表しました。

これについて考えます。

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１．経団連会長について

　中国に接した日本人は、丹羽大使以下政治人であれ経済人であれ、中国製糜爛(びらん)ガスでも吸い込んで脳内腐乱状態になるのではないかと笑止します。

　「征台の役」当時の大久保利通の行動を、今まさに仰視しなければなりません。　台湾生蕃制圧の撤収講和のために、参議全権自ら清国に渡海し、大義名分を立てて決着交渉にあたっています。

　それに比較して、経団連会長の姿勢を表現するには苦慮します。　中国に対して「男芸者」「幇間(ほうかん)」「たいこもち」「しゃみせんひき」「自虐趣味」「ストックホルム症候群」・・・筆舌に尽くし難いです。

　談合・カルテル・下請法違反等、経済界は法令違反の見本市のような状況でありながら、よくも『民間の交渉なら通らない。』などと言えるものと慨嘆します。

　経団連会長といえば経済界の総理に相当する立場ですが、その立場にある者として日本国歴史を探求しているのか、真実を解明しているのか全く疑念です。

　冊封体制時代にもなかったような、中国外相から『日本は盗賊』であるという称号を拝戴し、怒りもなく中国残留孤児を撫育するごとくに憐れんでいるのです。　国家の尊厳が成り立たなくて、奴隷経済のような経世済民が成り立つことはありません。

　１９３１年の昭和恐慌時にも、金禁輸による円安ドル高を見越した金融機関が、ドルを買い集め暴利を得た歴史的経緯があります。　経済界は利潤最大化のみが目標であり、国家の対面・体系について考えることはありません。

　中台韓の電気屋に売り負けたことで俯首流涕し、いよいよ売る商品もなくなれば、国土でも切り売りするつもりかと言わねばなりません。

　今こそ、ジョンＦケネディの「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません。　あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい。」を思い起こす時です。

　経済界として、対中貿易の圧縮・中国拠点の撤退・技術移転の廃止等、中国の貿易収支を赤字転落させることを目標に圧力をかける方法などいくらでもあります。　

　日本がどの程度対中貿易額を減少させれば中国人の半数を失業させられるか、中国の金利水準を半減させて資金収支を悪化させられるか、尖閣諸島の数百兆円の利権を失うことと中国生産縮小にともなうコストアップの費用対効果等、シミュレーションを実施して結論づけなければなりません。

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）の現在の役目は、できようができまいがそれに尽きるのです。


２．中国の外相について

　中華料理の数多のメニューの中に「熊の手」というものがあります。　このようなメニューが存在すること自体、中国はグロ下品な国であるとしたものですが、外務大臣自らここまで自国の品位を貶(おとし)めることもあるまいと危懼(きぐ)します。

　戦前の日本は、松岡洋右が満州国承認に固執し方途を誤りましたが、現在の中国は「日本が中国から（尖閣諸島を）盗んだという歴史の事実を変えようとするのは言語道断」と楊潔篪外相が喚(わめ)き立てています。

　外国による開国の歴史を有するため、アジアの人間は歴史真実を科学的に究明するという習性が浅薄です。　中国・韓国にはノーベル文学賞受賞者が１人も現出していないことも併せて、その根源は十分納得が得られます。

　今回の事態を収束するには、後進的中国を放埓状態で、大義名分を立たせて引き下がらせることは至難です。　学問先進国日本が、中国を民主的文明国へと変貌させるために、徹底的に対処しなければなりません。


３．左派や進歩派の知識人について

　オスマントルコ軍がヨーロッパ各国に侵攻した際、モーツァルトやベートーヴェンもその威容に魅惑され、「トルコ行進曲」を創作しました。　日露戦争開戦時には、戸水寛人等が「七博士意見書」を政府に提出し、強硬な主戦論を展開しました。　太平洋戦争開戦時には、西園寺公望が反戦論を展開しました。

　このように、芸術大家も学者先生も、戦闘が現実的になった時は判断が割れます。　しかし結果として、オスマントルコは１９世紀には衰亡しました。　対露戦争は必須であり、対米戦争は必衰の宿命であったように、侵略者は必ず滅びることを歴史は証明しています。

　文化人が文化的活動を行えるのは、国家の尊厳が成り立っているからこそです。　歴史真実を歪曲され、非科学的な論理のもとに領土を強奪されるような鬱屈国家には、まともな文化など存在しません。

　中国・韓国は、過去１１０年間ノーベル文学賞受賞者が１人も現出していないいわゆる『天の神が定めた荒地』なのですが、いかに文化的バイアスのかかった国情であるかを象徴しています。

　日本の文化人であるのであれば、解りきった理屈を捻転するだけでは埒はあかないことを厳に認識するべきです。　なぜ中国・韓国に対して、歴史真実的に先方の道理の錯誤と未来の滅亡を忠言してやらないのか疑念です。

　今回の事態が平和裏に落着すれば『尖閣回顧録』、領土を強奪されれば『売国奴物語』でも出版して、拱手傍観し続けるしかないのかと嘆傷します。


４．バカにつける薬はあるか

　防衛白書（平成２４年版）によると、中国の今年度の国防予算は前年比１１・４％増の約６５０３億元（日本円で約７兆８０３７億円）です。　過去５年間で２倍以上に伸びています。

　「『遼寧』は旧ソ連が１９８５年に製造を開始した空母『ワリヤーク』がベース。
廃艦寸前のものを９８年に中国がウクライナから購入した。　お色直ししてなんとか完成させたが、実戦では使い物にならず、それほど脅威にはならない。」というのが専らの風評です。

　また、「現在中国は、４隻の国産空母の建造に着手している。　『遼寧』建造もそのための布石とみていい。　ほかにも『第５世代』と呼ばれる最新鋭のステルス型『Ｊ－２０』戦闘機の開発も進めている。　今は日本が技術的優位に立っていても中国は莫大な国防費を計上しており、２～３年後にはわからない。」とも言われています。

　日本は、中国に累積３兆円のＯＤＡを恵んでやりました。　中国はその金で中古の軍艦を買い集め、子どもが水鉄砲を持って近所の友と遊ぶが如く、近隣諸国と戦争ごっこをしたがっています。

　中国・韓国は前述のとおり『天の神が定めた荒地』ですが、この非文明的な国を改めてやらなければなりません。　バカにつける薬が必要です。

「海上保安庁」の増強

（１）海保の予算を２倍に増加する。（現在は年間１８００億円でイージス艦１隻分）
（２）巡視船を２００隻以上に増加し、性能向上、武装強化する。
（３）領域警備法を緊急制定する。
（４）警職法準用ではなく、海上保安庁職務執行法（交戦規定）を緊急制定する。
（５）尖閣諸島を実効支配する（職員常駐）。

「防衛力」の増強

（１）原子力空母３隻を建造、日本海・東シナ海沿岸へ配備する。
（２）原子力潜水艦８隻を建造、　　　　　　　〃
（３）イージス艦以下護衛隊群８隻を　　　　　〃
（４）尖閣諸島周辺海域で日米合同演習を実施する。
（５）射程距離３０００ｋｍの中距離弾道ミサイル２００基を日本海沿岸に配備する。

まずこのあたりが、初診の「カンタン」な処方箋になります。