５月２８日夜、衆議院法務委員会は組織犯罪３法案を、自民党・自由党・公明党などの賛成多数で一部修正のうえ、可決した。
　可決されたのは

• 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法案
• 犯罪捜査のための通信傍受に関する法案
• 刑事訴訟法（の一部改正）

である。

　まず１つめの法案は犯罪収益による事業経営の支配、犯罪収益を隠すマネーローンダリング（資金洗浄）を処罰し、犯罪収益の没収・追徴制度を強化する法案である。まだ３つめは危害が及ぶ恐れがある証人らを保護するために、住所などに関する法廷での尋問を制限する法案である。この２つについては、その後の報道（ＴＶ・新聞）ではさほど問題視されていない。推進側の主張どおり、「先進各国とも法制化済み」であり、整備されていないことで何かと問題になってきたからであろう。

　従来、日本は「スパイ天国」と言われており、諜報活動とかを効果的に把握・捜査する法・制度が十分に整備されていないと指摘されていた。この問題への対応として、何らかの法制化が必要であるということ自体は理解不能なことではない。
　自民党が、法案を通過させるために野党を巻き込むのも、さほど珍しいことでもない。

　しかし、だ。

　国歌・国旗の法制化の話といい、ガイドライン法案といい、今回の通信傍受法案といい、ここ数か月で、日本の将来を決定しかねない法案が次々と出てきた。急速に、（小沢一郎が従来主張している意味での）「普通の国家」になろうとしているかのように思えて仕方がない。

　今、永田町で何が起こっているのか？

　日本が生まれ変わろうとしている時期であることは確かなのだが、その方向は、どうも今のところきな臭いとしか言いようがない。