今、国会ではガソリン税の暫定税率延長をめぐって駆け引きが行われている。その値下げの根拠は、暫定税率を定めている法案の期日がこの３月末に来てしまうことによる。いわゆる「日切れ法案」だ。まあ、一般ピープルとしては、モノの値段が下がるのは（それ以上に貨幣価値が下がらないことを前提に）歓迎すべきことだ。民主党もその感覚に乗じてガソリン値下げ隊なるものを結成したようだけど、あれ、きちんと考えてやったのかねぇ。
　申し訳ないけど、はっきりいって田舎に道路を作っても、交通量は非常に少ない。現実として地方に必要とされているのは、道路そのものじゃなくて道路工事だ。で、仮に暫定税率が廃止になったとしよう。そしたらそれを財源にともくろんでいた約２兆円分の工事が消え去ることになる。
　（その是非はともかく、現実として）地方における大きな産業であり主要な雇用先となっている土建業の仕事をそれだけ剥奪することによる影響ってどこまで考えたんだろうか。ガソリンが安くなることと、仕事がなくなることのどっちの影響が深刻なんだろうか。駅まで妻が運転する車で駅（妻の通勤経路にある）で降ろしてもらって電車で通勤し、土建業以外の産業で働いている私にとっては、その影響は明らかにガソリンが安くなるほうがいいと断言できる。でも、公共事業が主要産業となってしまっている地域にとってはそうではないだろう。国民全体での得失を差し引きしたらひょっとしたらプラスになるのかも知れない。仮にそうだとしても、ある政策を実施して、それまでよりも負担を強いられることになる人々への補償と言うかケアというか、そういう措置とセットになって初めて政策をまじめに提言する意味があると思う。その感じが民主党の「ガソリン値下げ隊」のお祭り的雰囲気からは感じられない。
　ガソリン税の暫定税率を下げるなら下げるのもよい。でも、その影響はきちんと評価された後に実施されるべきだ。

　気になっているのは、ガソリン税への暫定税率だけじゃなくて、その他の全ての「日切れ法案」の影響だ。今年度末に期日が来て、このまま可決されないとすぐにヤバクなる（←誰にとって？）予算関連法案は４３本あるようだが、その一覧というのを見たことがない。どの法律がいつ失効するかというのを全て把握しているとこって、ひょっとしてないんじゃないの？　もしかして法制局が警告を与えるの？　基本的に法律は所轄の官庁や部局があるから、そこが騒ぐの？　日切れとなる予算関連法案が４３だとして、その他にないのかというのは誰がどうやって検証するんだ？　というか、誰かやってるのか？　これ、一般ピープルが全ての法律の条文をひっくり返して確認するなんてできっこないしなぁ。メディアができるか？　無理そうな気がする。じゃあ、法律事務所が？　いや、金にならんからやらないな。大学とかの研究機関？　研究にならないし。シンクタンク？　うーむ。
　なんか、実は予算とかに絡まないけど、生活にすっごく密着したことで、今年度末で何かが終わって来年度から突然手続きが難しくなるものとか、義務を課せられるものとか、本当にないのか？
　誰か暇な人、もしくは心ある官僚・法曹界の人・専門家は知ってる情報があるなら世間に公表してくれい！！！！