オランだのハーグで開催されていた気候変動枠組条約第６回締約国会議（地球温暖化防止ハーグ会議；いわゆるＣＯＰ６）での会議が決裂した。
　第３回会議が京都で開催された際に採択された内容（いわゆる京都議定書；The Kyoto Protocol）を実施するための、具体的なＣＯ_２排出量の削減の具体案を決めるはずだった。京都議定書では２００８年から２０１２年の間に１９９０年の値を基準として日本は６％、合衆国は７％、ＥＵは８％の削減を義務付けられている。単純に考えれば、ＣＯ_２を排出しそうな行動をできるだけ抑え、代替の方法を研究・実施し、仮に排出したとしても、その排出量あたりのパフォーマンスを上げる研究を行うなどの正攻法を取ればいいのだが、どうも今回の決裂はちょっと違う。

1. 先進国の排出枠の売買制度を認める範囲
2. 森林によるＣＯ_２吸収量の評価方法
3. 達成できなかった場合の罰則

というのが問題だったようだ。

　１つめは、出していい量（でオーバーしちゃいそうな分）を出さずに済むところから買い取るのはいいとして、その量に制限を与えるのかどうかということ。もし与えないなら、金さえあれば全然努力しなくても、達成できちゃうので、ＣＯ_２発生量を減らすという本来の目的には反するんじゃないかということ。
　２つめは、ＣＯ_２を出しても、ＣＯ_２を吸収することができたらそれで差し引きしてもよい…んだけれど、ホントにそれだけ吸収したかなんてわかんないので、どうやって計測（はっきり言って計算）するのかってこと。
　そして３つめは、それでもできなかったらどうすんだ、ということ。その罰則が甘かったら−たとえば排出権取引するより罰金が安いなら−努力せずに罰金払っちゃうよということになりかねない。

　…ん、でも、これって、全部、単純にＣＯ_２を減らすという正攻法じゃなくて、出しちゃった分をどうごまかすかって話のような気もする。
　仕事にからんで、以前、ＬＣＡ（Life Cycle Accesment）で発生するＣＯ_２の量を計算したことあるけど、結局、燃料消費量×発生原単位ってのが基本。この発生原単位（燃料１単位あたりどれだけＣＯ_２が出ちゃうかという係数）がミソで、はっきり言って、発表する研究機関によって異なる。そのどれを採用するかで、おおもとのＣＯ_２の発生量自体が異なる。だって、発生したＣＯ_２の量なんて、完全把握は不可能だもん。