アフリカ西部のシオラレオネでは、昨年の和平協定（ロメ和平協定）により長年の内戦状態に終止符が打たれたはずなのだが、今年になって反政府勢力・ＲＵＦ（革命統一戦線；Revolutionary United Front）が国連平和維持軍に攻撃をしかけるなど、緊迫度が増している。このＲＵＦの活動資金源はダイヤの不正取引であると言われている。今年の５月にシオラレオネ政府側はＲＵＦの指導者・サンコー氏の身柄を捕捉しており、邸宅などから押収された書類などから実体が明らかになりつつある。ＲＵＦが平和維持軍に攻撃をしたのも、ＲＵＦのダイヤ鉱山地域に入ろうとしたからだとも言われているくらいだ。

　ダイヤ取引の最大手であるデ・ビアス社の推定によると１９９９年の宝飾用ダイヤ原石の生産額は６８億ドルで、そのうち４％程度が不正取引によるものだとしている。関係各国ではこれらの紛争地域の反政府活動の資金源となっていると思われるダイヤ取引の排除に動き出した。国連の安全保障理事会でもＲＵＦの不正ダイヤ取引を非難する決議を採択した。このような流れを受けて、デ・ビアス社もダイヤ価格維持策を放棄し、取引の透明性を高めるとの声明を１２日発表した。デ・ビアス社は一時は宝飾用原石生産の９０％以上のシェアを持っていたが、今では直轄で４０％程度、他の鉱山業者からの購入で６０％のシェアを確保している。これまではデ・ビアス中央販売機構（ロンドン）が準備するパッケージで取引するため、かなり人為的な価格形成が行われていたが、これを準じ緩和しようと言うものだ。

　とはいえ、すぐにダイヤの価格低減にはむすびつかないようではあるが。