１７日の朝刊（ちなみに我が家は今のところＭ日新聞）の１面には若乃花の引退の記事のほかに、２つの気になる記事があった。沖縄の航空管制権返還と交戦規則策定着手の記事だ。

　現在、嘉手納基地による沖縄周辺の航空管制権を行っている。乱暴に言えば空の交通整理。空というのは特に空港周辺はそれほど自由度がなく、飛ぶことのできるルートが限られているため、どの機をどの順番で離発着させるかを「仕切る」必要があり、その決定権限のこと。ただし米軍が具体的に行っていたのは嘉手納基地周辺８０キロ・高度６０００メートル以下、久米島から半径４８キロ・高度１５００メートル以下に進入してくる航空機の管制を行う進入管制業務である。対象は民間機にも及びため、たとえばその管制センター（嘉手納ラプコン）で何かあれば、那覇空港の離発着にも影響が出る。実際、昨年１１月にも嘉手納ラプコン内部でのケーブル切断事故で那覇空港が混乱したこともあった。
　米軍が進入航空管制を行うことは、沖縄復帰の際の日米合意で「暫定的に」行うことが決められていた。それを、「米軍の運用上の所要が満たされることを前提に日本側に返還する」とコーエン米国防長官が表明したのだ。
　おそらくこの記事だけであったなら、ここ数年の沖縄をめぐる基地政策において、米軍が戦術上・戦略上、困らない範囲において「譲歩」するという一連の行動の一部と見ることができるだろう。

　しかし、もうひとつの記事、交戦規則策定作業に着手することを防衛庁が明らかにしたこととあわせて考えると、どうも、イヤな、キナくさい感じがする。もちろん、私は、ここで「戦争のことを考えるヤツがいるから戦争が起こるんだ」みたいなことを言いたいいんじゃない。

　「交戦規則」（ROE = Rule Of Engagement）とは、様々な状況を想定して、武器使用の範囲や手順を定めた基準である。現場の自衛隊員が勝手に火器をぶっ放しては困るわけだし、どういう局面でならどの兵器をどこまで使ってよいか、また、破壊力の高い兵器を使う際にはどこまで（どの役職を持った指揮官）の判断を要するかが決まっていないと、大変なことになるわけだ。
　今のままなら、事実上、現場の指揮官にまかせきりということになる。ならば答えは２つ。「規則がないので行動できない」か「現場の状況に合わせて臨機応変に対処する」かだ。しかし、これは現場の人間には非常につらいはずだ。前者の場合は「なぜ何もしなかった？」と糾弾され、後者の場合は「なぜ勝手にやった？」と糾弾されるのが目に見えているからだ。しかし、軍隊（という言い方は日本ではしてはいけないのか？）に何をさせるか、または何をさせないかを決めるのは文民（シビリアン）の仕事である。それを怠ってきたと言える。日米安保条約締結以来、日本近海でこれが問題になるような事態がなかったという幸運のおかげで表面化しなかっただけである。

　…というようなことを書くと、どうも「右より」みたいなレッテルを貼られそうだが、ルールに従わない戦闘組織・ルールをもたない戦闘組織というものが−どういう状況で何をするのかわからないという意味で−いかに不気味で信用をおけない存在か想像してみるとよい。
　そういう規則があっても使わずに済むというのが一番よいのは言うまでもないことだ。気になるのは、そういうものをこの時期に制定しなければならないという背景のほうだ。１９９５年、国防総省が当時の国際局長Ｊ．ナイの名前でまとめた東アジア戦略に関する報告書（いわゆる「ナイ・レポート」「ナイ・イニシアチブ」）で、東アジアでは１０万人規模の兵力を配置し、それ以上は削減しないという方針を打ち出した。９６年の橋本＝クリントン会談も、９９年のガイドライン法可決も結局、ナイ・レポートで提出された方針の実現の流れという面で理解できる。個人的には、この流れは「軍国主義」でも何でもなくて、（実質的に）軍隊を持つ国家としての必要な措置だと理解している。問題は、そういう具体的な詰めをやらなきゃならないと、米国も判断し、それに日本も応じたという点である。

　米国が勝手に戦争して、日本が巻き込まれる………のではなくて、いきなり日本に被害が発生し、それに応じなくてはならないことが危惧される局面が、実は近いんじゃないか。そういう事態を、日米政府が想定し始めたのではないか―そんな気がしてならない。