【環境と経済】

・現状の経済
　・豊かな者はより豊かに、貧しい者はより貧しくなる
　・先進国は原料を安く買い、製品を高く売ることによ
　　ってより豊かになる
　・途上国は安く売り、高く買うことでより貧しくなる
　・この３０年間に、富める人の資源消費は７０%から
　　８３%に拡大、貧しい人の消費は２．３%から１．４%
　　　　経済格差は３０倍から６０倍に拡大した

・資源の枯渇
　・現状の経済拡大は資源消費の拡大を生む
　・先進国の資源消費は、貧しい国の１００倍
　・途上国も「追いつき追い越せ」と必死に努力
　・資源は有限、資源の枯渇が現実問題になってきた

・環境の破壊
　・環境破壊の原因は大量消費と大量廃棄
　・現状の大量消費と大量廃棄をベースとする経済は、
　　環境破壊の面から維持不可能

・人口増加と絶対的食糧不足
　・現状の経済は人口増加を引き起こす
　・経済拡大はＧＮＰ効率の悪い第一次産業を犠牲にし
　　絶対的食糧不足が避けられない

・世界経済の崩壊
　・先進国の経済成長は、途上国債務の増加の上に成立
　・途上国債務は返済不能、破産が避けられない
　・世界経済が崩壊、すでにその前兆が現れた

・世界の最貧国、日本
　・世界大戦直後、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、日本、中国、朝鮮など
　　多くの国が食糧不足に陥ったが、その後、ほぼすべての国が自給率１００%を回
　　復する中で、日本だけ最も重要な食料自給率を落とし続けた
　・これは経済優先政策として労働力と資本を第二次、第三次産業にシフトしたため
　・世界の最貧国、日本は今なおその誤りを改めていない

　　　このままでは資源枯渇と環境破壊、世界経済の崩壊は避けられない
　　　　　　　　　　食糧、資源の点で、日本が最も危険

　　＜参考資料＞
 穀物自治率
フランス　　　　２２１％
スウェーデン　　１２４％
デンマーク　　　１１９％
アメリカ　　　　１０９％
ドイツ　　　　　１０６％
イギリス　　　　１０５％
日本　　　　　　　３０％

エネルギー自給率
オーストラリア　１６７％
カナダ　　　　　１３４％
ロシア　　　　　１２２％
中国　　　　　　１０９％
イギリス　　　　　９７％
アメリカ　　　　　８５％
日本　　　　　　　　９％

資源    　消費可能年数  
石油　　　　あと４０年
ガス　　　　あと４０年
石炭　　　　あと１００年

【破局を避けるために】

・社会理念の転換
　　・物質的拡大から精神的充足へ
　　・競争から調和へ
　　・豊か、便利、快適から永続可能な社会の実現へ

・大家族の回復
　　・１人住まいから３世代住宅へ(結果的に消費は大幅に減る)
　　・自動車を減らす(公共交通機関、自転車道路の整備)
　　・使い捨てから修理、再利用、リサイクルへ
　　・家具や消費財は個人用から共用へ

・生活の見直し
　　・肉食を減らす(穀物飼料は１／１０の重さの肉になる)
　　・ハマチなど養殖魚、マグロなどを食べるのを減らす
　　　 (イワシは１／１０の重さのハマチになる)
　　・食事は家族そろって食べる、外食を避ける
　　・お風呂は家族続けて入る(洗たく、クリーニングは減らす)
　　・輸入品の消費を避ける
　　・低消費、ゴミのでない暮らし

・自給自足の回復
　　・国、地域、家庭とも消費、廃棄を減らし自給自足の回復をめざす
　　・大陽光の利用、雨水の利用、自然の風の利用
　　・家庭菜園、農業の回復

・教育理念の転換
　　・競争原理の教育から、調和、協力、精神的充足の教育へ

・グリーン経済への移行
　　これまでの経済は環境や資源の重要性や有限性を考慮してこなかった
　　今後は森、水、土、空気など生存環境や資源の残存量を評価し、その保全義務を政
　　治経済に組込まなければならない
　　　・グリーンコストの導入=環境修復、資源修復の義務付け
　　　・環境アセスメントの導入 ： 環境破壊の評価、環境修復の監視
　　　・資源リサイクルの義務付け：廃棄物回収、資源再利用、再資源化
　　　・輸入企業には相手国の資源と環境の保全を義務付け(植林、環境保全)

・永続可能な社会の実現
 　　・人類の繁栄と永続は、地球上すべての生態系、生物との調和の回復が不可欠
 　　・一人一人の意識、価値観の転換から始まる(競争から調和へ)

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